松井博史(まついひろふみ)豊中市(大阪第8区)立憲民主党 

基本理念・政策

基本理念・政策Idea・Policy

基本理念

 日本は戦後いち早く経済復興を成し遂げ、経済成長期やバブル経済などを経て、今や成熟社会を迎えています。しかし一方で、先進国・経済大国と言われながらも格差は広がるばかり。相対的貧困率もOECD加盟国ではイスラエル、アメリカに次いで3番目に高く、しかも大阪府はさらに貧困率が高いという状況です。同時に超高齢時代に突入し、少子化も一向に改善されません。労働力人口は減少し、社会保障費は膨張。経済も停滞しています。その結果、社会自体が互いに不寛容になり、負のスパイラルに。そんな今こそ、政治は未来のこの国のかたちを創っていかねばなりません。これを厳しい状況であるからこそのチャンスととらえ、世界に先駆けて新たな国家モデルを構築する必要があるのです。保守やリベラルなどの政治理念等とは関係なく、互いが互いを支えあう社会。互いが寛容であり、人に優しい社会。そんな社会を創ることこそが政治の役割なのです。







政策1

政策1
一強政治・忖度(そんたく)政治から、国民に見える政治へネクスト!

今回の解散・総選挙は、この豊中市の森友学園問題に端を発しています。都合の悪いことは嘘でごまかし隠してしまう。政策以前の問題として、こんな政治を許して良いはずがありません。これら国民不在・政治不信の原因となる一強政治や忖度政治を打破し、それと対極にある徹底した情報公開と政治の透明化を実現すべきです。今こそ国民に見える政治を!

政策2

政策2
中央集権政治をネクスト!

「地方自治は民主主義の学校」。私たちは学校でそう習いました。地域主権が叫ばれ早30年。私たちの生活は私たちで決めるべきです。憲法改正を論議するなら、まずは地方自治から。そこに暮らす人のための真の民主政治へ!

政策3

政策3
原発ゼロ社会へネクスト!

国策によって始まった原子力発電。その責任を企業だけに押し付けるのは、政治の怠慢です。安全、エネルギー自給率、コスト、CO2などを、日本の未来を考慮したエネルギーのベストミックスを模索しながら、国が責任を持ち、エネルギー政策の転換を目指し、原発ゼロ社会を実現しましょう!

政策4

政策4
人を大切にする国へネクスト!

私たちはこれまで「教育の無償化」「働き方改革」「社会保障の充実」など、人々の生活向上のための政策に取り組んできました。しかし、これらがなかなか現実にならない現状が、国民の将来への不安を煽り、その不安感情のために私たちは景気の回復を実感できないのです。その不安解消の壁となっているのは、前述の政策実現を阻み、アベノミクスなどを推進する現在の政府の体制。まずは一刻も早くアベノミクス(トリクルダウン理論)から脱却し、未来をつくる政治へシフトを目指します!

政策5

社長紹介
大阪の活性化へネクスト!

現在の大阪の活況は、訪日外国人旅行者による下支えのところが大きい。この一時的な現象に依存した経済のままでは、持続可能な経済成長は見込めません。そこで従来大阪が得意とする「モノづくり」の強みと、また大きな成長が見込める医療・健康産業などの最先端技術に集中投資を行っていくことは、「人・モノ・カネ」が安定した大阪経済を実現するために不可欠なことです。そして大阪復権を叶えましょう!